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iPhone修理屋の事業譲渡・買収などM&Aが今後加速する?

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日本全国に約1500店舗ほど存在するiPhone修理屋ビジネスは市場の成熟を迎え、登録修理業者制度といった法整備もなされる中で変革のタイミングを迎えています。集客が困難となり、価格競争も激化する市場環境の中では粗利も削られていきます。また、許認可のために数千万円を支払って登録修理業者にならなければ法律的には問題がある形での事業運営を余儀なくされます。今後、登録修理業者となった正規修理店・第三者修理業者側から刺されるリスクもあるでしょう。登録修理業者制度については総務省を中心に議論のなされている所ですので、本記事での明確な見解の提示は避けておきます。

しかし、法規制の変化がどうなるのか読めない状況下で、大きな投資をしていくのも経営判断としては難しい所です。判断が難しいだけなら良いですが、「そのリスクに見合ったリターンが果たしてあるのか?」と考えた場合に「見合わない」という結論が出る会社はそれなりにあるでしょう。この市場は参入障壁が低すぎたのです。

閉店するiPhone修理屋が相次ぐ

そんな中、iPhone修理屋を閉店の選択をした会社もチラホラと見られます。定期的に本サイト「最安修理.com」には「閉店したのでページを削除してほしい」といった連絡が来ます。元々、不動産事業をiPhone修理事業と一緒に運営していた場合、iPhone修理ビジネス自体を縮小し、客が来た場合は一応対応する、という程度にまで縮小運営してしまうケースも多いと言えます。ただのサイドビジネスになるんですね。「意外と儲からない」、「修理ができる人材の採用が出来ない」など、悩んでいる店長、社長は多いようです。

普通に閉店をすると不用品の処分にもお金がかかる

築き上げてきたものが無くなってしまう虚しさも当然ありますが、店を閉じるにも色々と手数料がかかります。インターネット回線をはじめとして何らかの解約手数料がかかるものもあるでしょうし、修理ビジネスを行うための備品、オフィス家具など不用品の処分にもお金がかかる可能性はあります。

居抜きで店舗の譲渡、企業買収が行われる

そこで、閉店した店舗を別の会社が居抜きで引き継いで事業再生したり、FC本部で買収し、看板・屋号を入れ替えて店舗を運営するケースがいくつか見られるようになりました。この時、注意したいのは以下のような点です。

不動産契約上、居抜きが可能か

店舗の不動産契約上、別の法人が使う場合は居抜きで譲渡が不可能なケースもあります。不動産契約書をチェックしておきましょう。

不動産の保証人が譲渡後にも残るか

法人譲渡となった場合で代表者が保証人の場合、きちんとその後も残って業務にあたるかどうかは重要です。そうでなければ、不動産契約のまき直しとなるため、再度審査が入りますので、審査に落ちてしまい結局は引き継げないというケースもあるようです。

立地が良いか、一言で言えば駅近で大通りに面しているか

店舗の譲渡がメインのM&Aの場合は、やはり駅から近く、大通りに面していてよく目立つ店舗かは重要です。更に理想を言えば、大きな駅の近くだと尚ベターでしょう。中々、こうした良い立地は他の業態の人間も狙っている立地ですから、もし獲得できればビジネスとしてかなりプラスになるでしょう。

修理・店舗オペレーションを回せる人材は残るか

事業譲渡の場合、最近問題になるのが人の問題です。いざ引き継いだ際にiPhone修理の研修を受けさせた人員をきちんと配置するのは大変なことです。そんな時、元々iPhone修理を行っていた経験者が何人も残るということであればスタートダッシュが変わってきます。もちろん、悪い癖がついている場合は支障をきたす可能性もあるので、正統な修理技術を備えているかというのも評価の基準になってくるでしょう。

WEBサイトのM&Aにも大きな可能性

修理店・修理ビジネスをM&Aするという場合、店舗のやりとりだけではなく、WEBサイトも一つ重要な資産だと見ることが出来ます。以下のポイントは重要だと考えられます。

FC本体と別に店舗専用のWEBサイトがあるか

買収先店舗がFCの1店舗として運営されていた場合、別の修理ブランドに屋号を変えるならば、元のFC本体のサイトには掲載不可となってしまうケースがほとんどです。あいさぽ○○店、iPhone修理工房○○店など公式サイトであれば、店舗一覧に掲載してもらうことができ、毎月のアクセスが見込めました(月数万円のロイヤリティーを支払う義務が伴う場合もありますが、無料の場合もあります)。その時、別個に店舗専用のサイトが無ければ、せっかく今まで築かれてきた集客力も失われてしまうのです。もちろん、店舗の立地がよければリアル店舗ベースでの自然流入は失われませんし、他に人材やノウハウが引き継げれば、買収する価値が0ではないでしょう。

WEBサイトの検索順位は高いか、アクセスはあるか

譲渡して貰う店舗のWEBサイトの検索順位が地域別のキーワードで高ければ、手に入れる価値が高いでしょう。店舗については不動産契約のまき直しの可能性などもありかなり面倒ですが、独自につくったウェブサイトのアクセスが多ければそれだけ譲ってもらうのも価値があるかもしれません。

サイトM&Aというビジネスがあるくらいですから、サイト売買だけでも数十万~数百万円の額面で取引の可能性があり得るでしょう。この時、買収したウェブサイトを活用してPRしたいお店の展開する地域が同じかどうかは重要な点です。同じであれば、同地域で別住所の場所、または次に開店される店舗へ送客すればいいわけですから、かなり資産を引き継いだことになるでしょう(又は既存の店舗のPR用に別サイトを持つという使い方でも良いと思います)。店舗名などが変わっても、Google側からの評価が下がることはあまりないと考えられます。

Google アドワーズのスコアは高いか

これは少しマイナーな話ですが、WEBサイトを引き継ぐ場合でリスティング広告を打っていた場合、安めのCPCを実現できている「アカウントおよびスコア」があるかどうかも一つの査定基準になると思われます。WEBサイト自体のオーガニックな(検索エンジン経由の)アクセス数がそれほど多くなくても、リスティングをもし他社より安く行えるのであれば、それは「集客力」という一つ重要な資産を受け継いだことになるでしょう。

売り手であれば、この観点で評価額を上げられないか検討するべきですし、買い手であれば売り手が気付いていない価値を発見したことになるかもしれないポイントなのです。「お買い得」なディールだったかどうかを決める一つの要因になってくるでしょう。

弊社で募集している売却案件

・修理店のWEBサイトだけを譲渡したい
・修理店を企業ごと譲渡したい
・修理チェーンを丸ごと譲渡したい

弊社で募集している買収案件

・修理関係のWEBサイトを買収したい
・修理店を居抜きで買収したい
・修理チェーンを丸ごと買収したい

弊社で抱えている売却案件(随時更新)

・修理チェーンを丸ごと譲渡したい(3件)
・修理店のWEBサイトを譲渡したい(1件)

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