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屋根工事で助成金は受け取れる?金額の相場や条件、申請の流れを解説

屋根工事で助成金は受け取れる?金額の相場や条件、申請の流れを解説

屋根の工事に際して、国や自治体から助成金を受け取れる場合があります。
今回は屋根工事でもらえる助成金の種類や相場、受け取り条件や助成金支給までの流れ、工事業者の上手な選び方などについて詳しく解説します。

どんな助成金が屋根の工事に使える?

助成金を受け取れる屋根の工事やリフォームとしては「省エネ」」や「耐震」などを目的としたものが挙げられます。
これらに当てはまる工事内容で、かつ一定の条件を満たしていれば、国や自治体から助成金がもらえるでしょう。

屋根の省エネ工事は、断熱効果のある塗料で屋根を塗装したり「太陽光発電パネル」を設置したりする場合に該当します。
国や自治体が省エネ化を推進していることにより、環境にやさしいリフォームを行うことで助成金を受け取れます。

耐震診断や工事を行うための設計でも同様。
耐震工事では、耐震性能が基準を下回っている家を対象とする場合が多いでしょう。
屋根を軽くするなどの耐震工事を申請すると、国や自治体から助成金を受け取れる場合があります。

屋根工事にはどのような種類がある?

一口に屋根工事といっても、省エネや耐震など工事の目的はさまざま。
また同じ省エネ目的の工事であっても、その手法は塗装や屋根材でのカバーなど多岐にわたります。
さらに工事の種類によって費用も違ってきます。

このように屋根工事にはさまざまな種類があるため、まずは助成金を受け取れる屋根工事の種類について確認しましょう。

葺き替え工事

屋根の「葺き替え(ふきかえ)」とは、屋根材を軽いものに変更する工事のことです。
例としては、瓦屋根を金属屋根に葺き替える工事などが挙げられます。
瓦は1枚1枚が重いため、金属屋根に替えることで大幅に軽くなり、家への負担を軽減し耐震性の確保につながります。

各自治体が行っている「木造住宅耐震診断補助事業」では、屋根の葺き替え工事で助成金を受け取れる場合が。
対象は木造の一戸建て住宅で耐震性能が基準を下回っている家です。

屋根の葺き替え工事にかかる費用は比較的高額です。
たとえば瓦から金属屋根にした場合、おおむね120万~250万円ほどかかるでしょう。

塗装工事

現在使われている屋根材の上から塗料を塗る工事のことです。
屋根の見た目がきれいになるだけでなく、塗料によっては遮熱や省エネ効果も期待できます。
そのため省エネを目的とした工事として、屋根の塗装工事で助成金を受け取れる可能性が。

ここでご紹介する3種類の工事の中では、この塗装工事がもっとも安価な傾向にあります。
現在の屋根材の上から直接塗装できるため費用を抑えやすいでしょう。
費用は屋根の大きさなどによって異なりますが、20万~40万円程度を目安としてお考えください。

カバー工事

屋根の「カバー工事」とは、塗装ができない屋根向けに行う現在使われている屋根の上に新しい屋根材をかぶせる工事です。
素材によっては、断熱や遮熱できる屋根材もあるため、省エネ目的の工事として助成金を受け取れる場合も。

費用は葺き替え工事より大幅に安いものの塗装工事よりかは高額な傾向です。
60平米の屋根でだいたい30万~60万円程度が目安です。

助成金を受け取る条件は?

助成金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
たとえば国が行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、工事前に建物の調査を実施することが条件として定められています。
また一定の住宅性能を有するような工事であることや、工事履歴と維持保全計画の作成なども条件に。

自治体の助成金制度を利用する場合、条件は各自治体によって異なります。
多くの自治体が共通で定める条件は「税金を滞納していない」「暴力団と関わっていない」「着工前に申請する」ことなどです。
ほかにも居住が目的のリフォームであることや、過去に同じ助成金を利用していないことも条件に含む自治体が多いでしょう。

紹介した以外にも申請期間などに独自の条件を出している自治体もあります。
詳しくは、お住まいの自治体のサイトなどで確認してください。

受け取れる助成金の金額相場は?

屋根工事で支給される助成金の額は、一般的に3万~20万円程度が相場です。
ただし、助成金の額は工事内容や利用する制度によって異なります。

国の長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用する場合

たとえば、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を利用すると仮定しましょう。
この制度では「助成率」は補助対象費用の3分の1、上限額100万円と定められています。

仮に遮熱効果のある塗料で塗装工事を行い省エネ性能を向上させると認定され、かかった費用が40万円だったとします。
この場合、3分の1にあたる約13万円の助成金を受け取れる可能性があります。

自治体の制度を利用する場合

各自治体の制度を使って助成金を受け取る場合、その金額相場は自治体によって異なります。
たとえば、東京都千代田区では耐震目的の工事で助成率が23%、上限額150万円と定められています。

仮に耐震目的で屋根の葺き替え工事を行い認められ、費用が200万円かかったとします。
この場合、23%にあたる約46万円が助成金の額となるでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の内容は?

これまで何度か言及しましたが、国には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という事業があります。
これは既存住宅の性能を向上させるため、住宅の寿命を延ばしたり省エネ化したりする工事に支援を行うもの。

1戸あたりに支給される助成金は、補助率が補助対象費用の3分の1、上限額が100万円と紹介しました。
この上限額は「長期優良住宅認定」を取得できると200万円、さらに省エネ性能を向上させると250万円に引き上げられます。

このように耐震性や省エネ性の向上や劣化対策などを目的とする工事では、国から助成金を受けられる場合があります。
屋根工事においては、補修や金物の補強、軽量化などが対象となるでしょう。

自治体の事業内容は?

先述の東京都千代田区を例に挙げると耐震目的の工事で助成率23%、上限額は150万円です。
東京都地域防災計画で、緊急輸送道路に指定された道路沿いにある建築物の場合、助成率は3分の2で上限額は430万円まで上がります。
また省エネ目的の工事の場合は助成率20%、上限額は75万円。

大阪府では、耐震改修工事における工事費用の2分の1を負担してくれます。
上限額は100万円で、自己負担額に応じてさらに20万円が加算される場合も。
しかし平成12年5月31日以前に建てられた住宅が対象のため、築20年以上などの古い建物でないと助成金を受け取れません。

このように助成金がもらえる制度の内容は自治体によるため、各自治体のサイトやパンフレットなどで確認しましょう。
自治体によっては耐震や省エネ目的の工事だけでなく、耐震診断などでも助成金が出る場合があります。

助成金を受け取るまでの流れは?

国や自治体から助成金を受け取るまでには、どのような手順で申請すればよいのでしょうか。
以下で申請の流れを詳しく解説します。

1.どの制度を利用するか決める

まずは国や自治体が出している助成金を調べ、屋根工事でどの制度が利用できるか確認します。
あわせて、自分の家が助成金制度の条件に合うかどうかもチェックしましょう。

2.申請する

助成金を受け取るのなら、工事業者と契約する前に申請する必要があります。
助成金の申請書など必要書類を用意しましょう。
申請書は国や自治体のサイトからダウンロードできます。

3.工事業者と契約する

申請が通り助成金の交付が決まったら、屋根工事の業者を探します。
複数の業者から見積もりを取り、信頼できる業者を選びましょう。

業者の中には法外な金額を要求したり、手抜き工事を行ったりする悪徳業者もいます。
優良業者を選ぶポイントは後述しますので、ぜひ参考にしてください。

4.屋根の工事を行う

あとは業者に屋根工事を行ってもらいます。
工事前後の写真撮影や報告書提出などが助成金の条件になる場合も多いので、抜け漏れのないようしっかり依頼しましょう。

5.調査員に確認を依頼する

自治体によっては、工事完了後に調査員を呼び、現場を確認してもらわないといけない場合もあります。
工事が行われたと確認されると助成金を受け取れます。

6.助成金を受け取る

助成金が振り込まれるまで時間がかかる場合もあります。
振り込み時期の目安としては、調査員が来てから1~2ヶ月後あたりと見ておきましょう。

屋根工事の業者を上手に選ぶポイントは?

屋根工事の業者選びで失敗しないためには、助成金制度に詳しい業者を選ぶとよいでしょう。
先述した通り助成金の受け取りには、現場の写真撮影や報告書などが条件となることもあります。
流れや助成金の受け取り条件について質問し、しっかり把握している業者を見極めましょう。

また、複数の業者に見積もりを依頼するのもポイント。
法外な金額を提示してくる悪徳業者や、異常に安い金額を提示して手抜き工事を行う業者などに注意しましょう。
費用が格安な場合は、なぜ安いのかを確認するのがおすすめです。

ほかにも以下を基準に選びましょう。

  • 立ち合い調査で屋根の状況をしっかり見てくれているか
  • 質問したら丁寧に答えてくれるか
  • 見積もりが細かく出されているか

費用の安さも大事ですが、工事後も安心して点検やメンテナンスを依頼できるよう、自分に合う業者を検討することが大切です。

助成金以外で屋根を工事する方法は?

もし台風などの自然災害で屋根が被害を受けた場合、助成金以外に「火災保険」を使っても工事できます。
火災保険には、自然災害での破損をカバーしてくれる「風災補償」がついているものも多いためです。

台風で屋根を飛ばされたり、屋根材が剥がれたりなどの損害を被った場合は、火災保険を利用して修理するのも1つの手でしょう。

まとめ

耐震性の確保や省エネ化などを目的とした屋根工事において、一定条件を満たすと国や自治体から助成金を受け取れる場合があります。

金額は工事内容や制度にもよりますが、中には120万~250万円ほどかかる高額な屋根工事もあるので、助成金で一定額を補助してもらえるのはありがたい話です。

工事費用をなるべく抑えたい方は、助成金受け取りの条件を確認し業者と契約する前に申請してみましょう。
もちろん優良な業者を選ぶことも大切です。
助成金を利用して、お得に屋根を工事やリフォームしてください。

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