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二世帯住宅へのリフォームのポイントと気になる予算

親世帯と子世帯にとって、よりよい二世帯住宅を手に入れるためには、どうすればよいのでしょうか。
住まい方による二世帯住宅のタイプや、それぞれの特徴について紹介します。
また、予算についても紹介しますので、参考にしてください。

二世帯住宅とは?どんなメリットがあるの?

二世帯住宅とは、二つの世帯が同じ建物内に住みつつも、それぞれ独立性を持つことができる住宅を指します。
そんな二世帯住宅のメリットについて、紹介します。

親世帯と子世帯で助け合って過ごせる

今は親世帯が元気でも、高齢になると、いつどんな体のトラブルに見舞われるか分かりません。
万一、介護が必要になった場合でも、一緒に住んでいれば安心です。
もちろん、子世帯で病人やケガ人が出た場合にも、買い物や家事などを手伝ってもらうことができます。

子育てを助けてもらえる

介護以外でも、二世帯で暮らすことによってさまざまなシーンで、お互いの暮らしをサポートすることができます。
例えば子世帯が共働きの場合、子育てのフォローをしてもらうことができます。
保育園へのお迎えを親に頼めるので、仕事で遅くなっても安心です。
急な外出の際にも、子どもを親に預けることができ、一時預かりの託児所などを利用せずにすみます。

節約ができる

共有部分の光熱費を折半することができ、節約が可能となります。
また離れて暮らしていると、行き来をするのに交通費がかかりますが、二世帯住宅であれば必要がありません。

タイプ別二世帯住宅のメリット・デメリット

二世帯には「同居型」「一部共有型」「完全分離型」といった種類があります。
どのような形態の住宅なのか、また、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

同居型

二世帯が完全に、同居したタイプの住まいです。
個人の居室以外のキッチン、バス、トイレ、リビングなどを共有します。

【メリット】

玄関やキッチンも一世帯分のため、完全分離型の二世帯住宅に比べ、建築費用がかかりません。
また、親世帯と子世帯で使う共有部分が多いので、光熱費の節約ができます。
お互い毎日顔を見て暮らしているので、万が一親が病気になった場合に、すぐに気づくことができるというメリットもあります。

【デメリット】

親世帯と子世帯で生活のリズムが異なる場合、暮らしにくさを感じます。
例えば、親世帯が既に就寝した後に、子世帯が物音を立ててしまうことも。
一方、子世帯が休みの日にゆっくりしたいと思っているのに、親世帯が早く起きて活動をするということもあります。
さらに、距離が近すぎることから、過干渉になりやすいという心配もあります。

一部共有型

生活の場の多くを親世帯と子世帯で分けつつ、リビングやキッチン、バス、玄関などを共有する住まいの方式です。
別居と同居の中間のような感覚です。

【メリット】

生活のほとんどを分けながらも、共有スペースで顔を合わせる機会も多く、ほどよい距離感が保てます。。
リビングを共有スペースにすれば、わいわいと大家族で楽しく過ごすこともできます。

また、同居型ほどではありませんが、完全分離型に比べて、光熱費の節約ができるというメリットもあります。。
さらに、住まいの中で建築費がかかりやすいキッチン、バス、トイレなどを共有するようにすれば、その分建築費の節約もできます。

【デメリット】

キッチンを使う時間帯など、親世帯と子世帯で生活のペースが合わないと、ストレスの原因になります。
また、共有部分の掃除や使い方のルールなどをある程度決めておかないと、お互いに不満が高まる可能性があります。

完全分離型

玄関から建物の内部まで、完全に分離した二世帯住宅です。
親世帯と子世帯の生活を、完全に分けることができます。

完全分離型の二世帯住宅には「左右分離型」と「上下分離型」があります。

【左右分離型】

左右分離型は、建物を左右で分けたタイプで、玄関は基本的には同じ1階につくります。
建てるには、ある程度の敷地の広さを必要とします。

【上下分離型】

上下分離型は、建物を1階と2階など上下に分けるタイプです。
左右分離型ほどは、敷地面積を必要としません。

【メリット】

完全に分けることで互いのプライバシーが守りやすくなります。
そのため、将来的に一世帯のみを賃貸とすることも可能です。

【デメリット】

ある程度の土地の広さがないと、間取りの自由度が低くなります。
共用部分がないため、建築費用や光熱費がかかります。

二世帯住宅へのリフォーム費用

二世帯にリフォームするには、どの程度の費用が必要でしょうか。
おおまかな目安を紹介します。

同居型・バリアフリーにする

親世帯が高齢の場合、住まいのバリアフリー化を考えます。

  • 手すりを設置する…10万円程度
  • ユニバーサルデザインの、ユニットバスへのリフォーム…100万円~
  • ガスコンロを安全性の高い、IHヒーターにする…10万円~

一部共有の二世帯住宅にする

共有部分とプライベート空間を分けるためのリフォームをします。

  • 寝室やリビングなどの、プライベート空間をあらたにつくる…500万円~
  • 二世帯で使う広いLDKにする…300万円~
  • トイレを増やす…50万円前後
  • キッチンを増設する…120~150万円

完全分離の二世帯住宅にする

完全分離型の二世帯住宅にするには、玄関を二つ作り、キッチン、洗面所、トイレなどを増設する必要があります。
1,000万円以上は、見ておくようにします。

二世帯住宅のリフォームをする場合の注意点とポイント

二世帯住宅へのリフォームをする際に、注意したいポイントを紹介します。
建物に関することだけではなく、親世帯と子世帯で一緒に住むための約束事をつくることも、二世帯住宅を成功させるポイントです。

建蔽率(けんぺいりつ)と容積率(ようせきりつ)に注意

「建蔽率」は土地の広さに対して、敷地面積の割合を示します。
また「容積率」は、土地に対しての、建物の延べ床面積の割合のことです。

法律では、土地ごとに建蔽率と容積率が決まっています。
しかし、二世帯で住むためにリフォームをしようとすると、建蔽率や容積率が上がることが多くあります。
もともと住んでいる家が、定められた建蔽率、容積率ぎりぎりで建てられている場合、拡張したくてもできない場合があるので注意しましょう。

バリアフリーにしておく

今必要ではなくても、親世帯の居住スペースをバリアフリーにしておけば、先々に工事をし直す必要がありません。
そのため、結果的に経済的だと言えます。
車いすでも入れる広さのトイレなども、考えるといいかもしれません。
また、親世帯を子世帯に招き入れるときのことを考え、子世帯もある程度、バリアフリーにしておくのもポイントです。

光熱費の支払いなどのルールを決めておく

身内でもトラブルにつながりやすいのが、お金に関することです。
光熱費は、どちらがどの程度負担するかの取り決めを、しっかりとしておくようにしましょう。
後々のトラブルを回避するための、ポイントになります。

また、お互いにちょうどよい距離感を保つ工夫が、必要です。
身近にいながら疎遠になったり、逆に過干渉になったりしないようにします。

例えば、週1回程度、食事で集まる時間を設けるようにすると、よいかもしれません。
会う日を決めておくことで、必要以上の干渉をし合わないように、注意することができます。

二世帯住宅に関する減税と補助金

二世帯住宅とみなされると、税制上の優遇が受けられる場合があります。
また、二世帯にリフォームする場合に利用したい、行政の補助(助成)があります。
国や行政による制度を上手に活用したいものです。

相続税控除

現在「相続税」の基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)という計算で割り出され、土地の評価額を含む「課税対象相続額」から控除されます。
土地の評価額は、二世帯で住んでいる場合には「小規模宅地の特例」を利用できます。
また親名義の自宅土地を相続した場合、土地の評価額が80%減額されます。

以前は建物内で行き来できる、二世帯のみが特例の対象でしたが、現在は「完全分離型」でも特例の対象とされています。
ただし、建物を「区分所有登記」している場合には、適用されないのでご注意ください。

不動産取得税の減税

これから、土地と建物を購入して、リフォームをしたいという人もいるでしょう。
通常、要件を満たした上で、50㎡以上240㎡以下の床面積の中古物件を購入して、リフォームする場合、不動産価格から1200万円が控除されます。
さらに、二世帯住宅の場合ならば、二戸分の控除が受けられるので、2400万円の控除となります。

ただし、二世帯住宅と認められるには、自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。
例えば、以下のような要件があります。

  • 二世帯分の玄関がある
  • 世帯それぞれにトイレがある
  • 世帯それぞれにキッチンがある

ほかにも、さまざまな条件があります。
適用を考えている人は、市区町村のホームページでご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

優良なリフォームに対し、支援がされる制度です。
住宅の性能を高めることを目的とし、最大250万円の補助金が受けられます。
さらに三世代同居対応の場合には、50万円を上限とした加算が受けられます。

ただし「リフォーム工事前に建物の現況調査を実施すること」など複数の条件があります。

ほかにも、自治体によっては「バリアフリーに関する補助金(助成金)」や、「エコ住宅へのリフォームに関する補助金(助成金)」を実施していることがあります。
多くの場合、補助金(助成金)の申し込み期間は決められていますが、タイミングが合えばリフォームに利用しましょう。

まとめ

二世帯住宅には、家の中の多くを共有する完全同居型や、玄関やキッチンなどの一部のみを共有する一部共有型、完全に生活空間を分ける完全分離型があります。
どのスタイルを選ぶかは、親世帯と子世帯の気持ちや、敷地面積、予算などによって変わってきます。

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独立性が高いほどリフォーム代はかかり、完全分離型のリフォームには、1,000万円以上は見ておくとよいでしょう。
また、二世帯住宅において親名義の土地を相続した場合、土地の評価額が80%減額されます。
税制上の優遇が受けることができるので、ぜひ確認しておきたいところです。

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