二世帯住宅へのリフォームのポイントと気になる予算

親世帯と子世帯にとって、よりよい二世帯住宅を手に入れるためには、どうすればよいのでしょうか。
住まい方による二世帯住宅のタイプや、それぞれの特徴について紹介します。
また、予算についても紹介しますので、参考にしてください。

二世帯住宅とは？どんなメリットがあるの？

二世帯住宅とは、二つの世帯が同じ建物内に住みつつも、それぞれ独立性を持つことができる住宅を指します。
そんな二世帯住宅のメリットについて、紹介します。

親世帯と子世帯で助け合って過ごせる

今は親世帯が元気でも、高齢になると、いつどんな体のトラブルに見舞われるか分かりません。
万一、介護が必要になった場合でも、一緒に住んでいれば安心です。
もちろん、子世帯で病人やケガ人が出た場合にも、買い物や家事などを手伝ってもらうことができます。

子育てを助けてもらえる

介護以外でも、二世帯で暮らすことによってさまざまなシーンで、お互いの暮らしをサポートすることができます。
例えば子世帯が共働きの場合、子育てのフォローをしてもらうことができます。
保育園へのお迎えを親に頼めるので、仕事で遅くなっても安心です。
急な外出の際にも、子どもを親に預けることができ、一時預かりの託児所などを利用せずにすみます。

節約ができる

共有部分の光熱費を折半することができ、節約が可能となります。
また離れて暮らしていると、行き来をするのに交通費がかかりますが、二世帯住宅であれば必要がありません。

タイプ別二世帯住宅のメリット・デメリット

二世帯には「同居型」「一部共有型」「完全分離型」といった種類があります。
どのような形態の住宅なのか、また、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

同居型

二世帯が完全に、同居したタイプの住まいです。
個人の居室以外のキッチン、バス、トイレ、リビングなどを共有します。

【メリット】

玄関やキッチンも一世帯分のため、完全分離型の二世帯住宅に比べ、建築費用がかかりません。
また、親世帯と子世帯で使う共有部分が多いので、光熱費の節約ができます。
お互い毎日顔を見て暮らしているので、万が一親が病気になった場合に、すぐに気づくことができるというメリットもあります。

【デメリット】

親世帯と子世帯で生活のリズムが異なる場合、暮らしにくさを感じます。
例えば、親世帯が既に就寝した後に、子世帯が物音を立ててしまうことも。
一方、子世帯が休みの日にゆっくりしたいと思っているのに、親世帯が早く起きて活動をするということもあります。
さらに、距離が近すぎることから、過干渉になりやすいという心配もあります。

一部共有型

生活の場の多くを親世帯と子世帯で分けつつ、リビングやキッチン、バス、玄関などを共有する住まいの方式です。
別居と同居の中間のような感覚です。

【メリット】

生活のほとんどを分けながらも、共有スペースで顔を合わせる機会も多く、ほどよい距離感が保てます。。
リビングを共有スペースにすれば、わいわいと大家族で楽しく過ごすこともできます。

また、同居型ほどではありませんが、完全分離型に比べて、光熱費の節約ができるというメリットもあります。。
さらに、住まいの中で建築費がかかりやすいキッチン、バス、トイレなどを共有するようにすれば、その分建築費の節約もできます。

【デメリット】

キッチンを使う時間帯など、親世帯と子世帯で生活のペースが合わないと、ストレスの原因になります。
また、共有部分の掃除や使い方のルールなどをある程度決めておかないと、お互いに不満が高まる可能性があります。

完全分離型

玄関から建物の内部まで、完全に分離した二世帯住宅です。
親世帯と子世帯の生活を、完全に分けることができます。

完全分離型の二世帯住宅には「左右分離型」と「上下分離型」があります。

【左右分離型】

左右分離型は、建物を左右で分けたタイプで、玄関は基本的には同じ1階につくります。
建てるには、ある程度の敷地の広さを必要とします。

【上下分離型】

上下分離型は、建物を1階と2階など上下に分けるタイプです。
左右分離型ほどは、敷地面積を必要としません。

【メリット】

完全に分けることで互いのプライバシーが守りやすくなります。
そのため、将来的に一世帯のみを賃貸とすることも可能です。

【デメリット】

ある程度の土地の広さがないと、間取りの自由度が低くなります。
共用部分がないため、建築費用や光熱費がかかります。

二世帯住宅へのリフォーム費用

二世帯にリフォームするには、どの程度の費用が必要でしょうか。
おおまかな目安を紹介します。

同居型・バリアフリーにする

親世帯が高齢の場合、住まいのバリアフリー化を考えます。

• 手すりを設置する…10万円程度
• ユニバーサルデザインの、ユニットバスへのリフォーム…100万円～
• ガスコンロを安全性の高い、IHヒーターにする…10万円～

一部共有の二世帯住宅にする

共有部分とプライベート空間を分けるためのリフォームをします。

• 寝室やリビングなどの、プライベート空間をあらたにつくる…500万円～
• 二世帯で使う広いLDKにする…300万円～
• トイレを増やす…50万円前後
• キッチンを増設する…120～150万円

完全分離の二世帯住宅にする

完全分離型の二世帯住宅にするには、玄関を二つ作り、キッチン、洗面所、トイレなどを増設する必要があります。
1,000万円以上は、見ておくようにします。

二世帯住宅のリフォームをする場合の注意点とポイント

二世帯住宅へのリフォームをする際に、注意したいポイントを紹介します。
建物に関することだけではなく、親世帯と子世帯で一緒に住むための約束事をつくることも、二世帯住宅を成功させるポイントです。

建蔽率（けんぺいりつ）と容積率（ようせきりつ）に注意

「建蔽率」は土地の広さに対して、敷地面積の割合を示します。
また「容積率」は、土地に対しての、建物の延べ床面積の割合のことです。

法律では、土地ごとに建蔽率と容積率が決まっています。
しかし、二世帯で住むためにリフォームをしようとすると、建蔽率や容積率が上がることが多くあります。
もともと住んでいる家が、定められた建蔽率、容積率ぎりぎりで建てられている場合、拡張したくてもできない場合があるので注意しましょう。

バリアフリーにしておく

今必要ではなくても、親世帯の居住スペースをバリアフリーにしておけば、先々に工事をし直す必要がありません。
そのため、結果的に経済的だと言えます。
車いすでも入れる広さのトイレなども、考えるといいかもしれません。
また、親世帯を子世帯に招き入れるときのことを考え、子世帯もある程度、バリアフリーにしておくのもポイントです。

光熱費の支払いなどのルールを決めておく

身内でもトラブルにつながりやすいのが、お金に関することです。
光熱費は、どちらがどの程度負担するかの取り決めを、しっかりとしておくようにしましょう。
後々のトラブルを回避するための、ポイントになります。

また、お互いにちょうどよい距離感を保つ工夫が、必要です。
身近にいながら疎遠になったり、逆に過干渉になったりしないようにします。

例えば、週1回程度、食事で集まる時間を設けるようにすると、よいかもしれません。
会う日を決めておくことで、必要以上の干渉をし合わないように、注意することができます。

二世帯住宅に関する減税と補助金

二世帯住宅とみなされると、税制上の優遇が受けられる場合があります。
また、二世帯にリフォームする場合に利用したい、行政の補助（助成）があります。
国や行政による制度を上手に活用したいものです。

相続税控除

現在「相続税」の基礎控除額は3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）という計算で割り出され、土地の評価額を含む「課税対象相続額」から控除されます。

土地の評価額は、二世帯で住んでいる場合には「小規模宅地の特例」を利用できます。また親名義の自宅土地を相続した場合、土地の評価額が80%減額されますよ。

以前は建物内で行き来できる、二世帯のみが特例の対象でしたが、現在は「完全分離型」でも特例の対象とされています。

ただし、建物を「区分所有登記」している場合には、適用されないのでご注意ください。

相続税の基礎控除を計算する方法や法定相続人になる範囲などを解説している記事もあるので、併せて参考にしてくださいね。

不動産取得税の減税

これから、土地と建物を購入して、リフォームをしたいという人もいるでしょう。
通常、要件を満たした上で、50㎡以上240㎡以下の床面積の中古物件を購入して、リフォームする場合、不動産価格から1200万円が控除されます。
さらに、二世帯住宅の場合ならば、二戸分の控除が受けられるので、2400万円の控除となります。

ただし、二世帯住宅と認められるには、自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。
例えば、以下のような要件があります。

• 二世帯分の玄関がある
• 世帯それぞれにトイレがある
• 世帯それぞれにキッチンがある

ほかにも、さまざまな条件があります。
適用を考えている人は、市区町村のホームページでご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

優良なリフォームに対し、支援がされる制度です。
住宅の性能を高めることを目的とし、最大250万円の補助金が受けられます。
さらに三世代同居対応の場合には、50万円を上限とした加算が受けられます。

ただし「リフォーム工事前に建物の現況調査を実施すること」など複数の条件があります。

ほかにも、自治体によっては「バリアフリーに関する補助金（助成金）」や、「エコ住宅へのリフォームに関する補助金（助成金）」を実施していることがあります。
多くの場合、補助金（助成金）の申し込み期間は決められていますが、タイミングが合えばリフォームに利用しましょう。

まとめ

二世帯住宅には、家の中の多くを共有する完全同居型や、玄関やキッチンなどの一部のみを共有する一部共有型、完全に生活空間を分ける完全分離型があります。
どのスタイルを選ぶかは、親世帯と子世帯の気持ちや、敷地面積、予算などによって変わってきます。

独立性が高いほどリフォーム代はかかり、完全分離型のリフォームには、1,000万円以上は見ておくとよいでしょう。
また、二世帯住宅において親名義の土地を相続した場合、土地の評価額が80%減額されます。
税制上の優遇が受けることができるので、ぜひ確認しておきたいところです。