メーカーに修理する義務は一般的にあるのか？

購入してまだ間もないのに、製品が故障してしまうことがあります。そんな時、まずはどこに修理に出そうと思いますか。大半の方は、まずはメーカーに問い合わせてみよう、メーカー保証書を見てみようと考えるのではないでしょうか。

購入した商品が故障した場合、修理をしてもらえる、修理に対して何かアドバイスをもらえると思い、どうしてもメーカーに頼ってしまいます。

メーカーの製品が壊れたのだからそれくらいしてくれるのが「当たり前」という考えがいつの間にか根付いていますが、そもそもメーカーは修理する義務があるのでしょうか。メーカーに修理を依頼しても断られてしまうケースも存在しています。そこで今回は、メーカーには修理する義務があるのかどうかについて、メーカー保証と製造物責任法に触れながら解説していきます。

商品が壊れた！そんな時は？

高度な技術が発達したおかげで、製品の質も向上しています。そのため、強固な作りが可能になり、一昔前のようにすぐに壊れてしまうような不良品に出くわす機会も減ってきました。

しかし、人が生み出している以上、機器に対して「絶対に壊れない」とは断言できるわけではありません。大切に扱っていたとしても、急に壊れてしまこともあります。年月が経っていようと、購入してから日が浅かろうと、いつ何時壊れるかは誰にも予想することができません。

生活に必要不可欠になってきている製品は数多く存在しています。それらがもし壊れてしまったら、日常生活に支障をきたすことはいうまでもありません。そのため、少しでも早く日常に戻すためにも、どう対処すべきかを把握しておく必要があります。

まず一番最初に頼ろうとするのはメーカー

以前、同じような商品が故障し修理に出した場合は、同じ流れで修理依頼をすればいいのですが、初めて修理依頼をする人は、まずどこに連絡を取るべきなのか、そこから悩んでしまいます。

大抵の場合は、最初にメーカーに頼ろうとするのではないでしょうか。利用したことはなくても、メーカー保証という言葉が頭の中にあって、とりあえず問い合わせをすれば何かしらの解決の糸口がもらえると思う方が多いということでしょう。

メーカー保証期間内であれば、その電話で解決することが一番早い方法かもしれません。しかし、メーカーにも修理を断られてしまうケースがあります。

メーカーに修理依頼しても断られてしまうケースも

長年愛用している製品が壊れてしまったときは、メーカー保証期間が過ぎてしまっていても、とりあえずメーカーに問い合わせをしてみる方が多いでしょう。その商品のことを良く知っているのはメーカーだからです。

しかし、メーカーも万能というわけではありません。あまりにも古いものは修理を断るケースも発生しています。古い機種だから難しいかもと思っていても、いざ断られてしまうと「どうして？」という不満や怒りが生まれてしまう人もいることでしょう。メーカーとしても、修理したくても部品がなくなってしまっているため、修理ができないといった事態になっているのです。

メーカーは、常に新商品を発売しています。古い商品の在庫をいつまでも抱えていては莫大な量になってしまうため、一定期間を過ぎると処分したりするのです。そのため、あまりにも古いものや特殊な部品を使っているものは、メーカーでも修理を断られてしまうケースがあるのです。

そもそもメーカーに修理する義務はあるの？

何か困ったことが起こったら真っ先に助っ人として思い浮かべるのはメーカーではないでしょうか。今では、壊れた商品は製造メーカーが修理を請け負ってくれるのが一般的という認識が浸透していますが、そもそもメーカーには修理を請け負わなければならない義務があるのでしょうか。

近年、当たり前のようにメーカーに修理を依頼することが多くなってきましたが、メーカーが修理を請け負ってくれる背景を知っておくと依頼しやすくなりますし、断られた時も納得することができます。

なぜ修理を請け負ってくれるのか、その疑問を解消するためには、メーカー保証と製造物責任法について把握する必要があります。また、両者の違いも理解しておかなければなりません。

メーカー保証

故障した時の頼みの綱といえば「メーカー保証」という考えの方が多いですが、メーカー保証とは、そもそもどのようなものかご存知でしょうか。

「保証期間内は無料で修理してくれる」という認識が強いと思いますが、実は法律などで義務付けられているものではありません。法律で定められていないに、なぜわざわざ大保証を付けるのでしょうか。

メーカー保証は製品の品質を保証するもの

メーカー保証とは、メーカーが品質を保証するために独自に保証する規定のことです。多くの場合、保証期間が設けられています。

新商品は様々な実験などにより故障しないようにできてはいますが、稀に例外的に故障してしまうケースも見受けられます。そうした故障リスクがすべて出尽くすだろうという期間が保証期間に設定されている場合が多いのです。この期間内にすべての不具合などを収集し、改良をすることで品質の向上を行っているのです。

両者にメリットがあるメーカー保証

さらに、不具合が生じてしまうと顧客からの信頼を失ってしまいかねません。そうした信頼を取り戻す、もしくは最小限に止めるためにも、無料で修理を行うといったアフターサービスを設けているのです。

このように、よくよく考えてみると、メーカーは保証を付けることで想定していなかった不具合の事案を収集でき、それらの不具合が生じないより良い商品づくりを行うことができるようになります。顧客側も無料で修理をしてもらうことができ、より良い商品づくりを手助けしていることになります。つまり、メーカーや顧客にとってこのメーカー保証は、Win-Winの関係といえるのではないでしょうか。

このような理由から、法律で定められていないにも関わらず、メーカーは保証を付けるようにしているのです。

製造物責任法

メーカー保証は独自で作成されているものでしたが、製造物責任法（PL法）は法律で義務付けられているものになります。しかし、メーカー保証とは違い、なかなか耳にしない法律です。そのため、どのような法律なのか把握できていない人の方が多いことでしょう。

下記ではどのような時に製造物責任法が適用されるのか、メーカー保証との違いをご紹介します。

製品の欠陥により損害が出たときメーカーが責任を負う法律

製造物責任法とは、消費者の観点に寄り添った法律になります。この製造物責任法が制定されるまでは、消費者側が過失の立証をしなければならなかったりしたため、どうしてもメーカーに責任の追及をするのが困難なケースが多かったのです。これを打破するために、この製造物責任法は作られたのです。

具体的な製造物責任法の概要を説明すると、メーカーが生産した製品を利用した際に、その製品に欠陥があり、その影響で消費者が身体的、財産的に損害を被ってしまった時にメーカー側が生じた損害を賠償する責任を定めている法律です。製品が壊れたことにより、ケガをしてしまったりした際に適用されるということです。

つまり、精神的な損害や製造物だけが壊れたという場合は、製造物責任法は適用されないということになります。

製造物責任法の対象になるもの

製造物責任法は万能な法律のように捉える方がいるかもしれませんが、そうではありません。製造物責任法はすべての製品が該当するわけではないからです。そのため、どのようなものが製造物責任法で定められた製品に該当するのかしっかり把握しておかなければならないのです。

定義としては、「製造または加工された動産」としています。そのため、不動産やソフトウェア、未加工農林畜水産物や電気などは該当しないことになっています。

製造物責任法でいう「欠陥」とは

重要になってくるのが、製造物責任法で出てくる「欠陥」です。この点についてもしっかり把握しておかなければなりません。

製造物責任法でいう欠陥の定義は、製造物に関する考えられる様々な事情を総合的に考慮して、通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。つまり、生命にかかわらないような品質上の不具合などは、欠陥には該当しないことになるのです。

たとえば、「製品が発火してやけどを負った」「製品が爆発して死傷者が出た」となると、製造物責任法が適用される事案になります。ただ壊れてしまったという場合は、欠陥には捉えられませんので、そこには注意が必要でしょう。

製造物責任法の責任追及期間

メーカーも生産してから一生、製品の責任を負うのは難しいため、責任を負う期限が定められています。

メーカーが製品に対して責任を負わなければならない期限は10年間です。製品を引き渡してから10年以内に問題が起きれば、製造物責任法に定められた通り、責任を負わなければなりません。

一方、消費者にも期限が設けられています。それは、製品の欠陥により何か事故などが起きたら、3年以内にメーカーに訴えなければなりません。この期間を過ぎてしまうとメーカーに訴えることが出来なくなってしまうので注意してください。

メーカー保証と製造物責任法の違いを理解した上でメーカーに問い合わせる

メーカー保証と製造物責任法の違いを見てきました。メーカー保証は法律で義務付けられているものではないことを知り、驚いた方もいることでしょう。

製造物責任法を初めて耳にしたという方もいるかもしれませんが、製品が故障して身体的に何かケガをした時は、この法律を思い出してみるといいかもしれません。しかし、法律なので理解が難しいところもあります。

今回の故障はもしかしたら製造物責任法に該当する事案ではないかと思ったら、まずは法律に詳しい知人や弁護士などに相談してみるのもいいでしょう。

このように、メーカー保証と製造物責任法は全く違うものです。故障した際は、どちらに該当するのか見極めてからメーカーに問い合わせるなり、違う対策をとるなりできるよう、両者の特徴や違いをしっかり把握しておくことをおすすめします。