iPhoneを筆頭に、日本ではスマートフォンの普及が著しく進み、今では老若男女を問わず、多くの人にとってスマートフォンは生活に密着するアイテムとなっています。生活に密着すればするほど多くなるのが、故障です。画面割れやバッテリー交換、ボタンの不具合、水没故障などなど、スマートフォンにまつわる故障は枚挙にいとまがありません。
多くの人が困っている…これはビジネスチャンスを発掘するときのヒントであって、それはニーズがあることを示しています。いま、これを背景に、iPhoneなど、さまざまなスマートフォンを直す修理業がにぎわっています。しかし、最近の電波法の改正を受けて、少し雲行きが変わってきているのをご存じでしょうか。
スマートフォンによって再興する修理業
日本はかねてより製造業に強みがある国です。いまでこそ内需の伸び悩みがありますが、国内の販売規模もニーズも安定しています。日本の経済を支えてきた製造業に付随するように、日本では修理業を生業とする人が多くいましたが、競争も過熱し、価格競争が起きたことで修理業者は頭を悩ませていました。そこに来て近年、携帯電話、そしてスマートフォンが爆発的に普及したので、修理業者にとっては再興期になっていました。
業界への参入規制が始まる
皆がみな、iPhoneを始めとしたスマートフォンの修理業に手を出し、業界はにぎわいを取り戻してきましたが、平成27年より総務省によるスマートフォン修理業界への参入規制が始まりました。それは「登録修理業者制度」と呼ばれるもので、簡単に言えば、総務省に業者登録することで、電波基準に適合する範囲内でスマートフォンなどの電波機器の修理を行うことができるようになる制度です。大局的な見方をすれば、スマートフォンの修理を仕事にするには、この登録修理業者になる必要があると言えるでしょう。
登録修理業者制度の実施背景
スマートフォンなどの無線機械は、日本においては電波法の適用を受けるものです。そのため、メーカーはスマートフォンの販売にあたって、電波法に準拠していることを示す特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク、通称「技適マーク」をつけています。当然、日本でトップシェアのiPhoneにも技適マークが付されています（システム内で表示できます）。
しかし、これまではメーカー以外に修理に出したり、自ら修理を行ったりする場合、修理後もその端末が電波法に依然として準拠しているか、あるいは改造されてしまっているのではないか判断ができず、なおも技適マークを付けるのが違法になるのではないかと議論がありました。
スマートフォンの普及は爆発的であったため、このようなシチュエーションを事前に想定することはできず、法改正も事後対応となっていたと考えられます。平成26年4月に電波法が改正され、翌年の平成27年2月の政令によって、同年4月より同法は施行されることになり、これに伴い登録修理業者制度が正式に始まりました。
法律の施行はまだ過渡期にある？
電波法の改正に伴い、スマートフォンを修理する業者はそのほとんどの場合、現実的には登録修理業者になる必要があることになりましたが、実際はどうでしょうか。今現在（執筆現在）、非常に多くのスマートフォン修理業者がいますが、中にはまだ登録していない業者がちらほら見られます。このような未登録業者は、厳密には電波法に抵触していると考えるのが筋と思われますが、一般的に法の施行には「過渡期」というものが存在します。
過渡期とは、その法律がしっかりと浸透し、広く遵守される状態になるまでの、いわば猶予期間のようなものです。ただ、過渡期は、法的・法務的な考えではあるのですが、厳密に過渡期が定められていない場合は「なぁなぁ」なものですので、油断は禁物です。たとえ今日違法状態を見逃されたからといって、翌日も見逃されるとは言い切れず、またそもそも法に抵触してはいけないというのは絶対的なルールであることを忘れないようにしましょう。
登録修理業者に申請するには手数料も必要
登録修理業者に申請するには、所定の書類を届け出るほか、申請手数料が必要です。申請手数料は無線設備の数に関係なく50,700円、変更登録申請は19,000円を支払います。
なお、これらの額は執筆時現在のものですので、登録にあたっては必ず総務省の「電波利用ホームページ」を参照するようにしましょう。
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まとめ
これからスマートフォンの修理に対する国の監督は厳しくなっていくと考えられます。今現在、未登録で修理を行っていることで何も指導されていないからといって、今後も大丈夫というわけではありません。事業リスクをなくし、適法に事業を継続していくためにも、スマートフォンの修理を行う方は、できる限り早急に登録修理業者になることをおすすめします。
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